当社では、ウェブサイト制作の上流工程として、「要件定義フェーズ」に制作工程の大半をつぎ込みます。お客様と打ち合わせする時間が最も長いのもこのフェーズです。我々が単なるウェブサイト制作会社と名乗らない理由はここにあります。多くの案件を手掛けてきた結果、このフェーズで明確に会社の運営方針、事業戦略について、お客様側から私たちに説明いただけない場合は、コンテンツを精細に作り込んでいくことができないのです。

私たちに説明いただけないということは、その企業にとってのお客様にも説明できないといっても過言ではないでしょう。

第三者に文言や図解で明快に説明できないということは、メリット、サービス定義、サービスの売り込みとしては乏しいと思いませんか？

お客様は多くのサービスや商品の中から、なんらかの理解を持って選択し、購入くださいます。競争の激しい昨今は、短い時間で効率よくお客様にそのサービスや商品をご購入いただくメリットを理解いただく必要があります。ウェブサイトはその際大いに力を発揮する媒体なのですが、ページボリュームを割いて、多くを語ったからといって効果が出るわけでもなく、寿司屋のお品書きのようにお題目だけで理解されるというわけでもありません。お客様は多くの同業他社、同等の類似サービス、商品と比較検討し、カスタマレビュー（お客様の声）を参考に吟味し、購入行動にいたります。


その中でまさにスィートスポット(購入動機への直接的きっかけ）を突いて、サービス、商品のメリットを説明するには、まず自社内で明確な定義が必要です。商品やサービスを提供する全社員共通の思い、考えをもって日ごろお客様に接していますか？誰が対応しても同じように説明できますか？社内で明確にそれらを定めていますか？

恐らくよほどの大手企業でない限り、自社のメリット、サービスや商品について、論理的に明確に説明できる企業は少なくありません。長らくプロダクトアウト的なサービスや商品を売ってきた企業には特にその傾向が強く、顧客視点が欠けるせいかウェブサイトのコンテンツを作る際、ご用意いただくの説明の文言なども第三者として冷静に判断した場合、疑問を持たざるを得ないものも多いのです。

ウェブサイトで、集客や直接的な購買行動へのきっかけを与えることは可能ですが、重要なことは基本の営業方針、経営理念、サービスの定義に基づくコンテンツをつくり、アプローチすることです。

まず、そのためには「自社はなんたるか？」「自社の強み、メリットはなんたるか？」「自社の製品はなんたるか？」を明確に定める必要があります。正直、中小企業の多くはそれすらも定まっていません。いろいろな手法を使ってそれらを定めるお手伝いからさせていただくのが、当社の「戦略的ウェブサイト構築」です。

8月は法人設立早々、実は大きなコンペティション2本に参加していました。1本目は最終戦まで縺れこんだのに、ある化学分野の専門性に乏しいという理由から敗退しました。

当初の目的がウェブ戦略立案でしたので、まさかの敗退。今までカタログや冊子作りなどの紙メディアの制作をしていた化学分野専門の編集系代理店が勝利したそうです。

コンテンツの専門性については、当然負けて然りなのですが、ウェブ戦略立案、SEOなどこちらの専門性が最終評価につながらなかったのは残念でなりません。こちらの提案がかえって難しすぎたのかもしれません。

お相手に関して、ウェブ構築の専門分野に長けていたのかどうか、細かい提案内容までこちらも入手したわけでもありません。ただ、公開情報や風のうわさで聞く限り、その組織にウェブの専門家がおみえになるとは予想しておりませんでしたし、提案先の企業の担当者様も、こちらへはウェブ構築の専門性については評価のコメントをくださっていましたので、残念でなりませんでした。

従来の出版系企業やカタログなどの紙メディア制作企業もここ数年、ウェブの専門家を育成してきましたが、多くの企業を押し並べて冷静に評価した場合、まだ、ウェブ専門企業のほうがSEOなどの端的な効果だけでなく、圧倒的に情報量、経験値が高いのは紛れもない事実です。

建築の世界でもそうですが、どんどん専門性は増し、技術力を要す世界になりつつあります。いまや大規模建築はJV（ジョイントベンチャー）があたりまえになっています。

ウェブサイト制作についても下請制も含め、JV（ジョイントベンチャー）のほうが望ましいと考えます。コンテンツの専門性については、医療、化学・・・その分野を修めていないとライティングそのものだけでなく、情報構造を決めるにも長年の経験と編集センスが必要でしょう。

しかし、ウェブサイトには、紙メディアと違うユーザーの動きがあり、ウェブ編集力と紙メディア編集力は似て非なるものです。
それぞれの持つメリットを生かして、より精度の高いウェブコンテンツを配信するには、ウェブ専門会社と専門系編集者が対峙するのではなく、協力できる関係にあるほうが望ましいでしょう。

当社のような会社は、よりこういった専門性の高いライターさんや編集者と連携することで、JV（ジョイントベンチャー）に近い形で高度な専門分野についてもお役に立てていけるように鋭意努力してまいります。